さて、今回は「訪問販売」のひとつ、アポイントメントセールス についてお話ししたいと思います。

訪問販売は、自宅で行う取引以外に、店舗などで契約した場合でも訪問販売のルールが適用されて、クーリングオフの対象になる場合があります。

それは・・・

事業者側から、電話やメール・郵便などの方法で、事前に販売目的を告げられずに店舗等へ呼び出され、そこでの勧誘により契約締結に至った場合は、販売目的隠匿型のアポイントメントセールスに該当し、訪問販売のルールが適用されクーリングオフの対象となります。

(ちなみに、「お客様だけ特別に」などと勧誘されて店舗で契約した場合は、有利条件告知型のアポイントメントセールスとして、クーリングオフの対象となります。)

ちょっとわかりにくいですね。よくあるご相談事例としては、

ジュエリーショップからダイレクトメールが届き、封書を開けると「来店者にアクセサリープレゼント」との記載が。

お店にプレゼントをもらいに行くと、販売員からいろいろ説明を受け・・・結局クレジットで高額アクセサリーを買ってしまった・・・決して珍しくないお話です。

知り合った人が「アクセサリーのデザインをしている」ということで、作品の展示会に誘われて行ってみると、商品を買わされてしまった・・・という展開。

複数の方から同じようなご相談が寄せられることに驚くほどです。

アクセサリーをはじめ、着物、リゾート施設の会員権、在宅ビジネス、セミナー、個人コンサルティング、アフィリエイト運営についての情報商材、競馬予想ソフト、FXなどの資産運用に関する情報なども、非常に多く寄せられるご相談です。

ここ数年の特徴として、フェイスブックなどのSNSを通じて知り合った方から業者を紹介されるという傾向があるのですが、

法令上の「事業者から郵便等の方法により店舗への来訪を要請される」という規定が適用されるかどうかという点がネックとなります。

この点について、経済産業局へ確認したことがあるのですが、現行の法令等では「フェイスブック等での誘引方法は含まれないのではないか」との見解をいただいたことがあります。

契約書にクーリングオフができる旨の説明が記載されていれば問題ないのですが、記載がない場合は注意が必要です。

明らかに事業者の関係者と思われる人物からの勧誘でも、それを証明する手段がなかったり、フェイスブックが郵便等の方法に含まれないということでは、脱法的にクーリングオフ逃れが横行してしまう可能性があるからです。

次々と新しい手法の勧誘が生み出され、規制する法律が後追いしている状況ですから、うまい話、もうけ話などに遭遇したら、すぐに参加するのではなく、一歩引いて考えてみることが大切ですね。

次回はキャッチセールスについて、触れていきたいと思います。

法律に関するお話は少し難しい部分もありますが、なるべくわかりやすい言葉で説明しようと思いますので、

もしわかないことがありましたら、お気軽にお電話でご相談ください。

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事務所代表 行政書士 平子幸成

投稿者プロフィール

平子幸成
1977年5月5日生(38才)
行政書士平子幸成事務所/代表
日本行政書士会連合会
静岡県行政書士会
行政書士会清水支部/理事